①障害状態確認届による改定
○ 障害年金受給者は、その障害が永久に固定と認定されない限り、1～5年の範囲の中で障害の程度の診査を受けます。診査時期になると「障害状態確認届（診断書）」が日本年金機構（又は共済組合等）から送付されますので、それを指定された期日までに提出する必要があります。
○ 厚生労働大臣（又は共済組合等の実施機関）は、提出された診断書に基づ
き保険者は障害状態を診査し、現等級より上位又は下位の障害の程度と認
定すれば、職権で障害等級を改定します。なお、現状と同じ障害の程度と
認定された場合は、等級の変更は行いません。

②額改定請求
○障害年金の受給者は、現在受給している障害年金の障害の程度が増進した
と思われるときには、上位等級に改定して欲しいという請求をすることができ
ます。これを額改定請求と言います。ただし、障害厚生年金（同一支給事由
の障害基礎年金の受給権がない）受給者の場合は、65歳までという請求年齢
制限があります。
○厚生労働大臣（又は共済組合等の実施機関）は、障害年金受給者より提出
された額改定請求に基づき障害の程度を診査した結果、上位等級に該当する
と認定した場合は、障害等級を改定します。なお、上位等級には該当しない
と認定された場合は、等級の変更は行いません。