政府は2018年７月10日、平成31年度予算概算要求の基本方針を閣議了解した。基本方針は、８月末までに各省庁が財務省に要求する予算の枠組みを定めるもの。社会保障費の伸び、前年度を300億円下回る6000億円とした。

基本方針では、年金・医療等の社会保障の経費について、「高齢化等に伴う自然増」として、前年度当初予算額約31兆5000億円に6000億円加算した額を、厚労省は財務省に要求できるとした。

消費税率引き上げとともに実施する社会保障の充実や、昨年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれた子育て支援、介護人材の処遇改善などは、別途、予算編成過程において検討する。