厚労省の障害児入所施設の在り方に関する検討会は１月24日、報告書案「障害児入所施設の機能強化をめざして」を了承した。昨年10月に中間報告をまとめており、残された論点について議論を深めていた。

厚労省は報告書について、令和３年度の障害福祉サービス等報酬改定や第２期障害児福祉計画の策定、将来的な制度改正の検討などに反映させる予定だ。

報告書案では、福祉型施設に入所している18歳以上のいわゆる「過齢児」への対応について、「満18歳をもって退所する取扱いを基本とすべき」と明示。

さらに、「現在入所している既に18歳以上となっている入所者については、障害児入所施設の指定を受けていることをもって障害者支援施設の指定を受けているとみなす、みなし規定の期限（令和３年31日まで）を、これ以上延長することなく、成人期にふさわしい暮らしの保障と適切な支援を行っていくべき」と指摘した。

その上で、22歳位までの柔軟な対応や障害特性等のため地域等での受け入れが困難な場合の対応、障害福祉サービスとの連携、移行先の充実などについて検討していくことを求めた。

その他、障害児入所施設へのソーシャルワーカーの配置や、障害児グループホーム（仮称）の設置、障害児入所施設の名称の変更などの必要性を指摘した。