日本認知症学会は11月７～９日、都内で第38回学術集会を開催した。11月7日には、厚労省の鈴木康裕医務技監が「日本の認知症医療政策」をテーマに特別講演を行い、近年の認知症施策に関する主な動きを概観するとともに、６月に策定された認知症施策推進大綱を中心に紹介。

「基本的には早く見つけて早く対応することが医療にとっても福祉にとっても大事」と認知症の早期発見・早期対応の重要性を強調した。

認知症を呈する疾患のうち可逆性の疾患は、治療を確実に行うことが可能であることや、アルツハイマー型認知症であれば、より早期からの薬物療法による症状の進行を抑制することも可能であるなどと、早期発見・早期対応の意義を強調し、学会の医師らに期待を寄せた。

また課題として、◇早期診断を認知症専門医以外の医師でも可能にする方法◇急性期病院における認知症のケアのあり方─なども提起した。