厚労省は９日、2021年度からの第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について公表した。

2040年度には2019年度と比べて全国で69万人増のおよそ280万人の介護職員が必要になることが示された。

市町村が第８期計画に盛り込んだサービス見込み量に基づき都道府県が推計した介護職員の必要数を集計した。

2019年度の全国の介護職員数は210万5877人おり、第８期計画の最終年の2023年度には22万2583人増の232万8460人が必要になる。2025年度には32万202人増の242万6079人が、2040年度には69万6701人増の280万2578人が必要になると見込まれる。

一方、近年の入職・離職の動向等を踏まえ、生産年齢人口等の人口動態を加味して推計した「現状推移シナリオ」による介護職員数をみると、2023年度は218万2387人、2025年度は220万5248人と増加するが、2040年度には215万3892人と減少する見込みだ。2040年度は、必要数と比べて65万人程度不足する。

なお、現状推移シナリオには、今年度以降に追加的に取り組む施策の効果は反映されていない。

厚労省は、介護職員の処遇改善や他業種からの参入促進、外国人材の受け入れなど総合的な介護人材確保対策に一層、取り組む方針だ。