日本看護協会は６月11日、令和２年度通常総会を開催した。福井会長は、全世代型社会保障検討会議で外来医療の機能分化が検討されていることについて、「看護の実践の場も地域に広がり、看護職は医療と生活の両方の視点で、個々のライフスタイルに合わせた療養指導や専門的な支援を行ってきた。この点が議論に的確に位置付けられ、最終報告書でも言及されるよう、意見を提出している」と報告。今後も精力的に与党や国会議員に理解を求め、「次年度以降の施策で看護の充実が一層図られることを目指す」と表明した。  

令和２年度の協会活動として、昨年に引き続き、①看護基礎教育制度改革の推進②地域包括ケアにおける看護提供体制の構築③看護職の働き方改革の推進④看護職の役割拡大の推進と人材育成―の４点を重点事項に掲げ、新たに⑤看護職の資格の管理・活用基盤の構築にも取り組むとした。