社会保障審議会の介護給付費分科会は12月19日、2019年度介護報酬改定に関する審議報告を取りまとめた。2019年10月の消費税率10％への引上げとともに行われる介護職員の更なる処遇改善と、介護保険サービス等に関する消費税の取扱いについて基本的な考えを示した。

厚労省は年度内に介護報酬改定に関して同審議会に諮問し答申を得て、告示等を改正する考え。10月に報酬改定が実施され、処遇改善については新加算が導入される。新加算は、現行の介護職員処遇改善加算の算定などを要件とする。

加算率は、介護福祉士の配置が手厚い事業所を評価する「サービス提供体制強化加算」などの算定を加味して２段階で設定。事業所内での配分では、経験・技能のある介護職員に重点化するとともに、全職種も対象とすることを可能とするなど柔軟な運用を認める。

消費税率引き上げへの対応では、基本単位数への上乗せを基本としつつ、一部の加算に上乗せすることとした。区分支給限度基準額と施設等の食費・居住費の基準費用額もそれぞれ引き上げる。