厚労省は１月26日、令和２年度全国厚生労働関係部局長会議を説明する動画をYouTubeに掲載した。迫井正深医政局長は、新型コロナの感染拡大を踏まえた医療機関の支援策を説明。都道府県に対し、「最前線で立ち向かっている医療機関、医療従事者を支援し、地域の医療提供体制を維持・確保するため、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などを積極的に活用してほしい」と述べた。

医療機関への支援については、これまでも第一次、第二次の補正予算と予備費で約３兆円を措置している。これに加え、第三次補正予算で交付金を増額したほか、12月25日以降は新型コロナ患者受入れ病床に対する新たな支援策を実施している。都道府県において病床が逼迫した場合の速やかな対応を、迫井医政局長は求めた。