厚労省は３月５日、都道府県医療勤務環境改善担当課長会議を開いた。医政局の樋口浩久医療経営支援課長は「医師の働き方改革で都道府県の仕事が増え、負担がかかると思うが、勤務環境改善支援センターを通じて、医療機関の勤務環境改善に向け取り組んでほしい」と述べた。

現時点で、36協定を結ばずに長時間労働が常態化している労働基準法違反の病院があることから、それをなくすことを当面の課題とした。

厚労省は４月以降に医療機関に対し緊急労務管理調査を実施する。実態を把握し、法違反の可能性がある医療機関には、勤務環境経営改善センターが周知・助言を行なうことで、法令違反について、労働基準監督署から是正勧告を受ける前に、改善することを目指す。

厚労省は、「地域医療のために長時間労働が常態化しているとしても、医療機関が医療従事者の労働時間を把握することは義務である」と強調している。