厚労省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は6月22日、将来過剰になる地域が多いと推測される慢性期病床の病床転換の進め方について議論した。

28年度病床機能報告制度と2025年の病床必要量を比べると、341構想区域のうち、過剰になるのは273区域、不足は68区域。過剰の273区域のうち、廃止を予定する介護療養病床を除いて比較すると、不足または一致が54地域であり、介護療養病床を除いても過剰が219区域となる。

厚労省は各構想区域で、介護療養病床の転換などの方針を早期に共有するとともに、医療療養病床、13対１・15対１病床についても、患者の状態や医療の内容の分析を進め、調整会議で議論することを求めた。

委員からは介護療養病床に6年間の経過措置があることなどを踏まえ、「拙速な議論は避けるべき」との意見が出た。