中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会は10月5日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」をめぐり議論を行った。

高齢化に伴い、軽症・中等症の高齢者の救急搬送が、一般病棟で最も入院基本料が高い急性期一般入院料1で増加している。対応可能な患者は地域包括ケア病棟での受け入れを増やし、医療機関の機能分化を推進する観点から、急性期一般入院料1の看護必要度のB項目（患者の状況等）は廃止することが適切との論点に対し、賛否両論があった。

B項目は、「寝返り」や「食事摂取」が自分でできるかなどADL等が低下した患者への対応のチェック項目となっており、看護職員による看護・介護の手間を評価している。急性期一般入院料1よりも急性期一般入院料4～5や地域一般入院料で得点が高い。このため急性期一般入院料はA項目（処置等）やC項目（手術等）を重視して評価すべきという意見が委員から出ている。一方で、急性期病棟の負担は看護の提供の量で判断することの一定の妥当性があるとの意見もある。また、7対1病棟を削減するためにB項目を廃止することに違和感を示す委員もいた。

また、要介護の高齢者の救急搬送が増えるなかで、急性期病棟の看護と介護の業務は分けて評価すべきとの考えも示された。現状で介護労働者は看護補助者として取り扱われる。介護福祉士を含め、介護労働者の業務を位置付けて、B項目の評価に含めるべきとの意見だ。これに対しては、急性期病棟は看護の専門性を働かせる場であり、評価を分けることには反対との意見が出た。介護労働者は介護現場で不足しており、介護の専門性が働く場にふさわしい患者であれば、早期に退院させ、介護施設等に入所するほうが望ましいとの主張であった。

DPC/PDPS、入院初期の段階での不整合が課題

そのほか、診療情報・指標等作業グループからの最終報告も出ており、看護必要度について、さまざまな分析結果や意見が示された。

DPC/PDPS等作業グループからの最終報告も出た。効率性係数や複雑性係数の現状の問題点が指摘されているほか、地域医療係数については、幅広い視点でデータ分析とそれに対する意見が示されている。DPC対象病院の退出基準を設定する際の有用な分析もなされている。診断群分類ごとの入院期間に応じた点数設定については、医療資源投入量と点数設定が整合的になっていない事例が示され、それに対する対応の必要性が指摘された。特に、入院初期の段階での不整合が課題となっている。

また、令和5年度調査結果（速報）も示された。