厚労省は６月25日の社会保障審議会医療保険部会に、７月以降をオンライン資格確認の「集中導入期間」とし、10月からの本格運用開始に向けて、医療機関への導入支援を行っていくことを報告した。

今年10月のオンライン資格確認の本格運用開始に先駆けて、現在は732施設がプレ運用としてオンライン資格確認をスタートさせている。今後は顔認証付きカードリーダーを申し込んだ約13万機関に対して、早期の導入を促していく。

具体的には◇システム事業者による集中的・計画的な導入の働きかけ◇医療関係団体・公的医療機関等を経由した働きかけ◇オンライン資格確認開始予定医療機関への周知用キットの送付―などを行う。

３月時点では保険者による個人番号の誤登録などのエラーが問題になっていたが、厚労省はすでにエラーを解消し、「データの正確性は担保された」とした。