介護保険法等改正案が5月17日、参院本会議で趣旨説明及び与野党の代表による質疑が行われ、参院での審議がスタートした。同改正案は4月18日に衆院本会議で可決され、参院に送られていた。

趣旨説明で塩崎恭久厚労相は、「介護保険制度の持続可能性を高めるとともに、介護保険の保険者である市町村の取り組みを推進することなどを通じて、地域包括ケアシステムの強化を図る」と述べた。

改正案は、◇一定以上所得の高齢者への３割負担の導入◇介護療養病床等の受け皿である「介護医療院」の創設◇被用者保険の介護納付金への総報酬割の導入◇共生型サービスの創設◇高齢者の自立支援・重度化予防に向けた保険者機能の強化等の取組の推進─が盛り込まれている。