厚労省は３月25日、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」を公布した。

10月の消費税率引上げに係る障害福祉サービス等報酬改定の告示であり、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」も盛り込んでいる。施行は10月1日。

また特定処遇改善加算等の基本的考え方や事務処理手順、様式例の通知を３月26日付で、報酬算定上の留意事項通知の改正通知を同27日付でそれぞれ発出した。