自民党の社会保障制度調査会・介護委員会は11月８日、日本認知症本人ワーキンググループや日本認知症学会など認知症関係の５団体からヒアリングを実施し、意見交換を行った。

ヒアリングでは、認知症の基本法の制定を求める要望などが出された。 会合後、田村憲久委員長は、「認知症基本法に反対する意見はなくなったのではないか。今日の議論では妨げる意見はなかった。来年の通常国会のどこかには（法案を）提出できればいい」と述べ、今後、介護施設系の団体や学会などからヒアリングを行う意向を示した。 公明党は９月20日に「認知症施策推進基本法案（骨子案）」をまとめている。田村委員長は、自民党としてある程度骨子を固めてから公明党との協議に臨む考えを示した。参加者からは認知症の予防や研究に関する発言が多くだされたと説明した。