日本看護協会の福井トシ子会長は6月28日の会見で、中医協で議論が進められている看護の処遇改善について、対象者が看護職員の３分の１にとどまることを問題視し、すべての看護職員に十分な保障が必要との認識を示した。

地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、今年10月以降の収入を３％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設するべく、現在は中医協で議論が進められている。

福井会長はこの処遇改善について、「対象者は全就業者の３分の１にとどまっており、コロナ禍で重要な役割を担った訪問看護師をはじめ、地域のさまざまな場所で活動する看護師のすべてが対象になっていない。すべての看護職員にその職責にふさわしい十分な保障が必要だ」と述べた。

今回の処遇改善は「第一歩」

森内みね子常任理事は、「今回の処遇改善は、すべての看護職員の処遇改善に向けた第一歩」と述べ、日看協として全看護職員の賃金の抜本的な改善を求めていく姿勢を強調した。

具体的には、国家公務員医療職俸給表（三）の級別標準職務の見直しを国に働きかけていく。医療職俸給表は国家公務員の給与に関する規定だが、「医療職俸給表は自治体立病院や公的病院だけでなく、民間医療機関の賃金にも影響する」との認識を示した。

すでに日看協から公的価格評価検討委員会と厚労省に対して、医療職俸給表（三）の見直しに関する要望を行った。勝又浜子専務理事は「厚労省から人事院に働きかけをしてもらっていると考えている」と述べた。