日本医師会の横倉義武会長は9日、加藤勝信厚生労働大臣と面談し、地域医療の崩壊を避けるため、医療機関等へのさらなる支援について要望書を提出した。

要望書では、▽新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関では、重症・中等症の診療報酬が３倍に引き上げられるなど配慮されたが、今も経営が悪化し苦しい状況に置かれている▽感染症患者を受け入れていない医療機関でも待合室の密集回避など従来と異なる対応を実施している─と指摘。経営維持のため、診療報酬の上乗せ措置や、前年度の実績を踏まえた概算払いなどの実施を求めた。

また第2次補正予算案で計上されている10兆円の予備費のうち、使途の定まっていない５兆円も医療機関など医療への支援に充てるよう要望した。

面談後に会見した横倉会長は、「医師会の調査で４月分の診療報酬の請求状況が分かった。対前年度比で低下が著しく、診療科でいえば小児科・耳鼻科・整形外科では３割以上下がっている」と紹介。新型コロナウイルス感染症が収まった後における地域医療の崩壊を避けるため、２次補正予算後の継続的な支援について要望したことを説明した。「（加藤大臣には）対前年度比の概算払いを考えてほしいとお願いした。昨年の支払額の何割かをしっかり確保していくことで経営を維持できるようなことも考えられないかとお願いした」と述べた。