中医協は11 月10日の総会で、次期診療報酬改定に向けて在宅医療について議論した。

医療と介護の連携では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設する医療機関が、これらの併設施設に訪問診療などを提供する場合の新たな医学管理の評価を設けることを決めた。移動の手間が少ないことを報酬に反映させる。

看取りに関しては、在宅時医学総合管理料等の要件に「医療機関とケアマネジャーとの間の情報共有・連携等」を追加し、医療・介護の連携を強化する。在宅患者訪問診療料が１人の患者に１人の医師だけが算定できることに対しては、一定の条件で他の医師も算定可能とする。24時間対応の在宅医療を確保できない診療所でも、グループで対応できれば、一定の評価を行うことでも合意を得た。

在宅歯科医療については厚労省は、在宅歯科医療の推進のため、歯科訪問診療や在宅専門の歯科医療機関の評価の引上げを提案した。小児への歯科訪問診療を充実するため、口腔衛生指導・管理や口腔機能管理に対する包括的な評価を新設する。

在宅薬剤管理では厚労省は、小児に対する在宅薬剤管理の評価の新設を提案した。在宅患者を対象とした無菌製剤を推進するため、無菌製剤室の共同運営や無菌製剤室をもつ基幹的な薬局による地域薬局の無菌製剤への支援を評価する。