国保中央会など国保関係９団体は11月16日、国保制度改善強化全国大会を開催して９項目の決議を採択した。

主な決議は、◇国保制度改革が実効あるものとなるよう、毎年3400億円の公費投入を確実に行うとともに、保険料の激変緩和措置に必要な財源を確保するなど財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ること◇保険者機能の発揮に向けて、保険者努力支援制度をはじめとした保険者インセンティブが有効に活用されるよう、十分な財政措置を講じること。また、ＫＤＢシステム等、保険者支援サービスを提供する国保連合会を積極的に活用する―など。

岡崎誠也国保中央会会長は、「４月から国の財政支援の拡充により国保財政の基盤強化を図るとともに、都道府県が市町村とともに保険者となる新たな制度が施行された。今回の国保制度改革が将来にわたって実効性のあるものとなるよう、国に毎年3400億円の公費投入を確実に行うとともに、保険料の激変緩和措置に必要な財源確保など、財政支援を拡充して財政基盤の強化を図るよう願っている」と述べた。