厚労省は９月９日、データヘルス改革推進本部の第６回会合を開催し、2021年度以降を展望した「今後のデータヘルス改革の進め方について」を決定した。

骨太方針2019など昨今の動向も踏まえて検討するとともに、これまでの取り組みを整理してデータヘルス改革計画を改訂。2021年度以降を展望し、①ゲノム医療・ＡＩ活用の推進②自身のデータを日常生活改善等につなげるＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）の推進③医療・介護現場の情報利活用の推進④データベースの効果的利活用の推進─に取り組む方針を示した。

従来の工程表を修正し、2025年度までの工程表を策定した。このうちゲノム医療の推進では、質の高い全ゲノム情報と臨床情報を国内のがんゲノム情報管理センターに集積し、分析・活用できる体制を整備する。

10万人の全ゲノム検査を実施し今後100万人の検査を目指すという英国等の取り組みを参考にしつつ、これまでの取り組み・課題を整理した上で、数値目標や人材育成・体制整備を含めた具体的な実行計画を年内に策定・実施する。