見出し画像

介護サービス受給者が1.3%減の553万人(8月30日)

厚労省は8月30日、平成29年度介護保険事業状況報告を公表した。1カ月平均のサービス受給者数が前年度から、1.3%(7万人)減少し、553万人となった。サービス受給者数の前年度からの減少は制度発足後、初めてのこと。

内訳をみると、居宅サービス受給者が15万人減少し376万人となったのに対し、地域密着型サービス受給者は6万人増加して83万人、施設サービス受給者は1万人増加して93万人となった。

29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が全市町村で実施され、予防給付の通所介護と訪問介護が総合事業に全面的に移行した。受給者数の減少について厚労省は、総合事業の実施による可能性があることを指摘した。

第1号被保険者数は前年度から1.4%増加し3488万人。また要介護認定者数は1.5%増加し641万人になった。認定率は18.0%であり、前年度と同じ。

給付費は2.3%増加し9兆4443億円。第1号被保険者1人あたり給付費は0.9%増加し27万1千円。

みんなにも読んでほしいですか?

オススメした記事はフォロワーのタイムラインに表示されます!

社会保険研究所ブックストアでは、診療報酬、介護保険、年金の実務に役立つ本を発売しています。