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令和5年度埼玉県年金委員会総会が開催される    日本年金機構に地域型年金委員の活動支援要望

 埼玉県年金委員会は5月31日、さいたま市民会館おおみや(さいたま市大宮区)において、令和5年度総会を開催。議題となった「令和4年度事業報告及び事業決算報告」および「令和5年度事業計画及び事業予算」はいずれも拍手多数をもって承認された。
 議題承認後、埼玉県年金委員会の村重嘉文会長から、日本年金機構の水島藤一郎理事長および添田宏浦和地域代表年金事務所長あてに要望書が提出された。村重会長は、「当地域型年金委員会は2011年11月に設立し、2012年2月日本年金機構から示された「地域年金展開事業」に沿い、かつ各年金事務所のご指導とご支援を受けながら活動してまいりました。当委員会設立後約10年余となりますが、この間委員活動や委員会活動を取り巻く社会環境は大きく変動し、その活動条件や状況等も大きく変わり転換期を迎えたと考えています。この機にあたり、最も重要なことはこれらの活動を広げながらも継続していくことと考えており、そのための課題の解消について要望します」とその趣旨を説明。要望書が添田所長に手渡された。

埼玉県年金委員会の村重会長から、
日本年金機構の理事長および浦和地域代表年金事務所長あて要望書が、添田所長に手渡された。

                           令和5年5月31日
日本年金機構
理事長 水島 藤一郎 様
                          埼玉県年金委員会
                          会長 村重 嘉文

    年金委員(地域型)の活動に対する支援について(要望)

 平素から年金委員活動に対し、格別のご理解とご支援をいただいており厚くお礼申し上げます。
 当委員会は、微力ではありますが皆様方のご期待に添うべく努力をしているところでございます。
 年金制度への期待と関心が今後一層高まるなかで、年金委員活動と年金委員会活動等の推進は重要となって参りました。
 そのため、これまで検討して参りました下記要望内容について、格別のご支援をいただけますようお願い申し上げます。

                

Ⅰ、年金委員活動推進のために
「年金委員の拡充関係等」
⑴年金委員委嘱の拡充
⑵退職した地域型委員が途切れることなく地域型委員として活動できる                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           方法の拡充
⑶年金業務経験者の年金委員への委嘱促進
⑷中学校、高等学校、専門学校、大学等学生から「年金広報員」(仮                                                                                                                                                                          称)の設置とこれら学校への顕彰制度の創設
「活動促進のための、環境改善関係」
⑴年金の地域の実情を表すいわゆる「地域の年金力」の公表

Ⅱ、委員活動の持続のための、年金委員会活動推進のために
⑴全都道府県への年金委員会設置の促進
⑵既設委員会への活動・運営支援の拡充

                                以上

                           令和5年5月31日
日本年金機構
浦和地域代表年金事務所長
添田 宏 様
                          埼玉県年金委員会
                          会長 村重 嘉文

    年金委員(地域型)の活動に対する支援について(要望)

 平素から年金委員活動に対し、格別のご理解とご支援をいただいており厚くお礼申し上げます。当委員会は、微力ではありますが皆様方のご期待に添うべく努力をしているところでございます。
 さて、当委員会は発足以来約10年余が経過いたします。ご承知の通り、この間委員数が予想以上に増えないことや委員の高齢化等による辞任の状況等がある一方、委員会の運営上諸々の課題等があり、今後の持続的運営に大きな影響が懸念される状況にあります。
 このようなことからこれまで検討してまいりました結果を下記の通り要望にまとめ、提出させていただくことといたします。
 何卒実情をお汲み取りいただき、よろしくお願い申しあげます。

                

Ⅰ、年金委員活動推進のために
「年金委員拡充関係」
⑴委員委嘱の拡充
⑵年金業務経験者の委嘱促進
「活動促進のための、環境改善関係」
⑴委員活動の起点となる連絡会のより充実
⑵「活動報告書」等の的確な報告、集約、活用

Ⅱ、委員活動持続のための、年金委員会活動推進のために
⑴諸会議へのテレビ会議システム提供
⑵委員会の諸会議や作業場所の提供
⑶委員会事務用品の保管等のための場所提供

                                以上

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