厚労省医政局の北波孝総務課長は１月22日の日本医師会医療通訳団体協議会で、厚労省の外国人患者受入体制に関する取組みを説明した。

平成31年度予算案では、新規に地域における外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を予定している。５カ所程度のモデル都道府県を選定し、多分野の関係者による議論の場の設置、地域固有の実情の把握、情報発信を行い、地域特性に応じたモデルを構築する。

新規事業で電話医療通訳の契約を行う事業者を５件程度選定し、医療機関が電話通訳を利用できるようにする。