厚労省は２月10日、障害児入所施設の在り方に関する検討会の最終報告を公表した。最終報告を踏まえ、令和３年度の障害福祉サービス等報酬改定や第２期障害児福祉計画等における障害児支援の充実に向けて検討を進める方針。

最終報告では、福祉型施設に入所している18歳以上の「過齢児」への対応について、障害児入所施設の指定を受けることで障害者支援施設の指定も受けているとみなす現行のみなし規定（令和３月31日まで）の延長は行わない方向を示した。

そのうえで22歳程度までの柔軟な対応や障害特性等により、どうしても受け入れ困難なケースにおける対応も含めた退所後の処遇の検討などを求めた。

加えて、◇障害児グループホーム（仮）の導入の検討◇福祉型施設の配置基準の引き上げ◇医療型施設での保育士等の配置の促進◇医療型施設での重症心身障害児以外の医療的ケア児に対する更なる支援の促進◇短期入所の第２期障害児福祉計画における明示◇医療型短期入所の報酬の見直し─なども要請した。