財務省は11月１日の財政制度等審議会財政制度分科会で、次期診療報酬改定を本体マイナスとする考えを示した。医療費の伸びの現状では、2007年～2017年の10年間で国民医療費は年2.4％のペースで増加し、医療費の伸びは雇用者報酬の伸びを大きく上回り、医療保険制度の持続可能性の観点で検討を求めた。

2020年度の改定で、救急対応等の病院と診療所の改定率に差を設けるなど、予算編成過程で大枠を決めるべきと指摘した。調剤報酬は、全体として水準を下げつつ、調剤基本料、調剤料および薬学管理料の在り方の見直しを求めた。