中医協の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会は1月23日、来年度から始まる医薬品などの費用対効果評価の骨子案を大筋で了承した。費用対効果を算出するＩＣＥＲ（増分費用効果比）で、どれだけ価格の調整をするかなどを決めた。

例えば、医薬品の類似薬効比較方式の品目で、ＩＣＥＲが１千万円／ＱＡＬＹの場合、価格調整対象に対する引下げは９割となる。価格全体での引下げ率の下限は「10％または15％」とした。

また、効果が高く、既存薬よりも価格も低い（ドミナント）場合だけでなく、ＩＣＥＲが200万円／ＱＡＬＹ未満の場合も価格を引き上げる。次回業界団体からヒアリングを実施するため、骨子案が変更される可能性がある。