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7~8月の診療所、小児科と耳鼻咽喉科で大幅に減少(11月5日)

日本医師会の松本吉郎常任理事は11月5日の会見で、新型コロナウイルス感染症の診療所への影響調査の7~8月分の結果を発表した。入院外総件数は、小児科と耳鼻咽喉科で引き続き大幅に減少しており、受診控えが要因となっていることがわかった。今年3月以降継続してアンケート調査を実施しており、今回が5回目の調査。

入院外総件数をみると、総数の対前年同月比は7月、8月ともに▲8.0%。このうち、小児科は7月▲31.6%、8月▲30.6%で、4月▲37.4%、5月▲45.1%、6月32.7%となっており、4月以降毎月3割以上減少している。

耳鼻咽喉科は7月▲20.4%、8月▲16.9%で、4月▲39.0%、5月▲38.7%、6月▲31.1%となっており、依然として約2割減少している。

入院外総点数をみると、総数の対前年同月比は7月▲6.6%、8月▲5.5%。このうち、小児科は7月▲29.9%、8月▲28.2%で約3割減、耳鼻咽喉科は7月▲22.3%、8月▲18.4%で2割前後の減となっている。

松本常任理事は「入院外総件数の対前年同月比は5月のマイナス幅が最も大きく、6月にはややマイナス幅が縮小したが、7月、8月と改善傾向はみられない。特に小児科と耳鼻咽喉科は要因の一つと推察される受診控えが続いていることがうかがえる。全般的な追加支援と、さらに小児科と耳鼻咽喉科には集中的な支援が求められる」と述べた。

中川俊男会長は「小児科と耳鼻咽喉科の落ち込みは深刻である。特定の診療科に対する支援は難しいが、知恵をしぼりたい。政府には第二次補正予算の予備費の活用と、第三次補正予算で手当てしてほしい」とコメントした。

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