社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は１月24日、2019年度介護事業経営概況調査の実施案と調査票案を了承した。

2018年度から導入された介護医療院について初めて調査する。改定前後における転換による収支の変化も把握する。ただし厚労省は、サンプル数が少なく、参考とする可能性を指摘した。概況調査は今後、介護給付費分科会での了承を経て５月に実施され、調査結果は12月を目途に公表される予定だ。

概況調査は、介護サービス施設・事業所の収支など経営状況を把握し、次期制度改正や2021年度の介護報酬改定の議論で活用される。2017年度と201８年度の決算額を調べ、2018年度介護報酬改定の影響・効果を把握する。調査対象は全介護サービス。

抽出方法や調査項目などは2017年度介護事業経営実態調査と同様である。2017年度から導入された地域密着型通所介護は概況調査としては初めて調べる（2017年度実態調査は実施）。