厚労省は3月30日、2019年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第11回）の結果を公表した。

2019年6月30日時点で有料老人ホームに該当していると判断される施設は14780件で、このうち未届けの施設は662件と4.5％であった。前回調査（2018年6月30日時点）の6.3％から1.8ポイント低下した。

調査は、2009年度（2009年10月31日時点）から実施されている。

有料老人ホームに該当していると判断される施設は5253件から年々増加。未届けの施設数は2010年度（2010年10月31日）から増加傾向。未届けの施設数及び割合の双方が最も多かったのは2014年度（2014年6月30日時点）で、有料老人ホームに該当していると判断される施設は1万2946件で、このうち未届けは1207件（9.3％）であった。

その後、件数は減少している（割合も低下）。