中医協は5月17日の総会で、次期診療報酬改定に向けて入院医療を協議し、地域包括ケア病棟入院料と回復期リハビリテーション病棟入院料について議論した。

厚労省は、地域包括ケア病棟入院料の「１」では、国公立の大病院の７対１入院基本料の病棟転換による届出が民間の中小病院などと比べて多いことを示した。病院内で転棟した患者が９割以上を占める病院が５割近くを占めることもわかった。診療側の委員からは、「大病院と中小病院で地域包括ケア病棟入院料の評価を変えるべき」との意見が出た。

回復期リハビリテーション病棟入院料では、病床数が直近10年間で2.5倍になるなど増加傾向が続いていることを明示。入院患者の66％が75歳以上で、75歳以上と75歳以下でＡＤＬの改善状況に特に変化はみられない。支払側の委員は「入院時の患者の状態などに応じたアウトカム評価を取り入れるべき」と主張。診療側の委員は前回改定のアウトカム評価の検証の必要性を強調した。