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都医が第6波へ健康観察支援事業や往診体制の強化事業を開始(1月11日)

東京都医師会の平川博之副会長は1月11日の会見で、新型コロナウイルス感染症の第6波に向けた自宅療養感染者・待機者への医療支援策として、1月から新たに健康観察支援事業と往診体制の強化事業を開始する方針を発表した。

平川副会長は、第6波の主流となるオミクロン株について「これまでの変異ウイルスよりもはるかに感染力が強いといわれる一方、重症化するケースは少ないと指摘されている。それを考えると、陽性者への対策は自宅療養・宿泊療養が主な主戦場になってくるのではないか」と述べた。

昨年4月からの都の自宅療養者に対する医療支援強化事業では、保健所や自宅療養者フォローアップセンターが電話等で患者の健康観察を行い、医療対応を要する場合に医師に連絡し診察を実施していた。

これに対し、平川副会長は第5波の教訓として、◇保健所機能のひっ迫でファーストコンタクトをするまでに空白の時間が生じた◇保健所等の依頼で診療する際、感染者の個人情報を得るのに困難が伴った◇在宅療養者急増により委託契約した往診専門医療機関の負担が増大した―ことを指摘。

その上で、自宅療養感染者等への医療支援策として、新規に「診療・検査医療機関による健康観察支援事業」と「自宅療養者への往診体制の強化事業」を展開することを明らかにした。

1月12日から開始する診療・検査医療機関による健康観察支援事業は、保健所を経由せずに、陽性患者の検査・診療を行った医療機関がHER―SYSを利用した発生届の作成とあわせて、自宅療養者に対してMyHER-SYS(健康観察ツール)や電話による健康観察を実施し、必要な治療を施して入院の必要性も判断できる仕組み。現在1000か所が参加を表明し、2000か所を目標にしている。

1月7日からスタートした自宅療養者への往診体制の強化事業は、往診専門医療機関の負担を軽減するため、24時間往診対応できる機能強化型在宅療養支援診療所・病院から公募する。現在、10医療機関を選定済み。

一方、直近の高齢者施設の集中的なPCR検査数を発表。昨年12月第4週(12月19日~12月25日)の実施件数は1163施設6万3257件で陽性件数は1件、昨年12月第5週(12月26日~1月1日)の実施件数は876施設4万5655件で陽性件数0件となっている。

平川副会長は「高齢者施で働く職員への検査は毎週実施しているが、みんな感染予防に努めていると思う」と述べた。

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