社会保障審議会・医療部会は10月４日、国家戦略特区における最先端医療の病床特例を全国展開する制度の検討を開始した。令和３年度中に結論を得る方針で、10月以降に国家戦略特区ワーキンググループで議論。年度内に医療部会で方向性を決定する。

医療法では、基準病床制度を設けており、病床過剰地域では、公的医療機関などの増床はできない。しかし、特区で認められた場合は、増床を認められる。2014年度の制度開始以降、手術支援ロボットであるダヴィンチ手術やiPS細胞を用いた再生医療などを実施する10事業者が特例を受けているという。

しかし、厚労省は現状の制度運用について、「最先端医療の対象が不明確」、「該当していることの客観的な担保に乏しい」、「特例の期間等が不明確」など現状の問題点を指摘している。部会の委員からも、方向性には賛意を示しつつも、明確な期限の設定を含め、厳格な審査基準が必要であるとの発言が相次いだ。