岸田文雄首相は3月16日の記者会見で、3月21日までを期限とする18都道府県のまん延防止等重点措置について、すべて解除するとの方針を示した。翌3月17日に専門家に諮った上で、正式に決定する。

岸田首相は、「今後しばらくは最大限の警戒をしながら、可能な限り日常生活を取り戻す移行期間である。医療提供体制を始め、ワクチン、検査、あるいは治療薬等、『全体像』で示した感染防止のための体制はしっかり維持しながら、少しずつ活動を日常に戻していく」との認識を示した。

重点措置解除の方針決定に先立ち、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は3月11日、重点措置の解除基準を緩和する新たな考え方を示している。

新たな考え方では、◇新規陽性者数が微増傾向または高止まりしていても、病床使用率が低下し、医療への負荷が低下する見込み◇病床使用率、重症病床使用率が50％を超えていても、急激な増加が見られず、かつ、新規陽性者数が減少傾向であり、医療への負荷が低下する見込み―の場合において、重点措置を終了すべきとしている。

これまでは、新規陽性者数（７日間平均）の対前週比が継続して1.0を下回っていることや、病床使用率、重症病床使用率がおおむね50％を下回っていることなどを判断基準としていた。