中医協の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会の合同部会は10月11日、医薬品などへの費用対効果評価の価格への反映の方法について関係業界からヒアリングを行った。

医薬品については日本製薬団体連合会や米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会から意見を聴取。いずれの団体も費用対効果評価は、あくまで補足的な手法で、薬価算定において加算率に限定的に活用するものと位置づけた。その上で、「加算前の価格を下回る調整は断じて容認できない」と主張した。

医療機器では日本医療機器産業連合会など４団体が同様に、価格反映は「加算部分の調整のみにすべき」と訴えた。