中医協総会は12月１日、高度急性期入院医療について、遠隔から集中治療専門医が、ICTの機器を使って現場の集中治療をモニタリングできるTele-ICUの運用を診療報酬で評価することの是非を議論した。

しかし、支払側・診療側の双方とも、診療報酬で評価するにはエビデンスが不十分と指摘し、「時期尚早」との意見が大勢だった。厚労省は一定の条件の下で、死亡リスクが低くなるとのエビデンスを示していた。

特定集中治療室管理料などでは、算定上限日数があるが、コロナの重症者へのECMOや臓器移植で算定上限日数を超える患者がいる。例外規定に加えることが論点となり、診療側は賛成し、支払側からも概ね理解が得られたが、患者のICU滞在が長引くことなく、他の病床に移れるかの判断が適切に行われる体制を求める意見が出た。