財務省は10月８日の財政制度等審議会財政制度分科会で、来年度の薬価改定や後期高齢者の患者負担割合について見解を示した。

来年度の薬価改定は、実施することを前提に「毎年薬価改定の初年度であり、国民負担の軽減や国民皆保険の持続性の観点から、初年度にふさわしい改定を実現する必要がある」と指摘。「全品改定を視野に入れ、薬価の水準が高いため乖離率としては相対的に小さくなりがちな先発医薬品も幅広く対象品目に含めるべき」と踏み込んだ。調整幅２％のあり方も見直すべきとも主張した。

後期高齢者の患者負担割合については、現在、自己負担が１割の後期高齢者について、「可能な限り広範囲」で２割負担を導入するとともに、「遅くとも団塊の世代が75歳以上の高齢者入りする２０２２年度初まで」に制度改革を実施すべきと主張した。

現役世代と比べて高齢者は平均的に所得水準が低い一方で、貯蓄現在高は高いこと、また、所得が低い高齢者の中にも相当の金融資産を保有するケースもあることを考慮に入れて、検討を進めるべきとしている。

大病院の定額負担拡大については、「対象病院の拡大、定額負担の増額を図るとともに、明確な形での医療保険財政へ寄与となるよう制度的対応を講ずるべき」と主張した。