中医協の薬価専門部会（中村洋部会長）は７月20日、診療報酬改定と同時に実施する通常の薬価改定とは別に、中間年に実施する令和５年度薬価改定に向けた令和４年度の薬価調査の方法を大筋で了承した。

前回の初の中間年改定である令和３年度薬価改定（令和２年度調査）と同様の方法で実施することになった。

中間年改定は、平成28年12月の政府の「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」により、「大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きい品目について薬価改定を行う」ことになっている。実際にどの品目を中間年改定の対象とするかは、12月中頃の来年度予算編成の大臣折衝で決定される見込みだ。

薬価調査は、令和４年度中の一カ月間の取引分を対象とする。抽出調査とし、販売サイドでは、医薬品販売卸業者の営業所等の３分の２、購入サイドでは、病院の40分の１、診療所の400分の１、薬局の120分の１とする。

薬価調査の結果は、11月初旬に薬価部会に報告され、その後、年末に向け中間年改定の議論に入る。業界からのヒアリングなどを経て、一定の結論をまとめ、総会に報告する予定だ。ただし、具体的な改定内容は、薬価引下げによる財政影響を見極めた上で、12月の大臣折衝で決定されるとみられる。

日本医師会の城守国斗委員は、「調査方法は提案通りでよいが、現在、新型コロナの急激な再拡大が起きている。また、燃料費高騰を含めた物価高があり、医薬品の安定供給の障害も続いている。業界から丁寧なヒアリングを実施するとともに、幅広い観点での検討が必要になる」と述べた。