5月31日の社会保障審議会の福祉部会で、全国社会福祉法人経営者協議会の平田直之委員は、社会福祉法人が主体となった新たな連携法人制度の導入に関して、「47都道府県すべてにこういう連携組織をつくることを考えると、社協組織を利用していくことが現実的」と述べた。

この発言を受け、キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘委員は、「地域医療連携推進法人と、たとえば社会福祉協議会がつくったネットワークは対立するものではない。いずれ合体する可能性を秘めている。地域包括ケアの主役は医療機関よりもむしろ社会福祉法人だと思う。いろいろな仕組みがあった中で信頼関係が醸成されていけば、地域ごとにもっと強固なものに変わっていくだろう。そのためのツールを提供することが重要ではないか」と述べ、新たな連携法人制度の導入を支持した。