厚労省は2019年10月８日、介護給付費等実態統計月報（令和元年５月審査分）を発表した。介護サービス請求事業所数の増減をサービス種類別にみると、１年前と比べて最も増えているのは居宅療養管理指導で、3090増の３万9061事業所になった。

そのほか、訪問看護（672増の１万1882事業所）、訪問リハビリテーション（509増の4638事業所）、通所介護（325増の２万3940事業所）、通所リハビリテーション（301増の8039事業所）などが増えている。ただし通所介護は、地域密着型通所介護（200減）とあわせると101増にとどまる。

一方、１年前と比べて最も減っているのは居宅介護支援で、379減の３万9567事業所になった。そのほか、地域密着型通所介護（200減の１万9379事業所）、介護療養施設サービス（153減の872施設）、訪問入浴介護（93減の1747事業所）などが減っている。

増減率でみると、最も増加率が高いのは介護医療院（４施設から198施設に増加）を除くと看護小規模多機能型居宅介護で20.8％増（98増の570事業所）、最も減少率が高いのは介護療養施設サービスで14.9％減（153減の872施設）。