被災者健康支援連絡協議会は2018年７月13日、広島、岡山、愛媛県などにおける、平成30年７月豪雨の被害を受けて会合を開いた。

同協議会には、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会など医療・介護の専門職の21組織40団体が加入している。会合には、厚労省、内閣府、総務省などの行政も参加し、被災した広島、岡山、愛媛の３県医師会とはテレビ会議を行った。

冒頭挨拶で、横倉義武会長（日本医師会会長）は、「行政関係者も出席しているので、行政との連携を含め、各団体の活動を報告してほしい。被災者の生活が１日も早く改善され、その間に病気をおこすことのないよう、協力していきたい」と述べた。