中医協は１月31日の総会で、次期診療報酬改定について点数などを除いた改定項目を了承し、実質的な議論を終了した。近日中に、総会を開催し加藤厚生労働大臣の諮問に答申する。

同日は、個別改定項目の最終的な調整を行った。急性期一般入院料２、３については、200床未満の病院には経過措置を設け、現行の「重症度、医療・看護必要度」を用いることを認める。ＤＰＣデータの診療実績データを用いる場合は、「３カ月を超えない期間の１割以内の変動」を「３カ月の平均値が該当基準を下回る場合」とする。ＤＰＣデータは３カ月ごとにデータを提出するため。

在宅時医学総合管理料等は全体を適正化するとともに、月２回の訪問診療が必要な場合に加算を設けることを明確化した。ベンゾジアゼピン系の薬剤の処方見直しでも、処方期間の適正化であることを明確化した。