中医協は１月15日の総会で、令和２年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理」を了承した。これを受け、加藤勝信厚生労働大臣は令和２年度診療報酬改定を諮問。

今後、議論の整理をパブリック・コメントに付した上で、１月24日に静岡県富士市で公聴会を開催。あわせて、総会では答申に向けた詰めの議論を行い、例年通りの日程となる２月中旬の答申を目指す。

また、前回の総会では、健保連の幸野庄司委員が、基本方針に「医学的妥当性や経済性を踏まえた処方を推進」を設けておきながら、議論の整理で、◇特定機能病院において使用ガイド付きの医薬品集の作成を評価すること◇生活習慣病管理料に経済性の観点での処方等の説明をすることの要件化─などが見送られたことに不満を表明した。

今回、厚労省は、◇後発医薬品調剤体制加算◇一般名処方加算◇在宅自己注射指導管理料─の見直しを実施するなど、基本方針を踏まえた対応を行っていると説明し、理解を求めた。在宅自己注射指導管理料では、バイオ医薬品をバイオ後続品に切り替える場合の患者の説明を評価する。