今回は戸籍上の妻が15年前に死亡している、事実婚の妻のケースです。重婚的内縁関係ではないので、亡夫との事実婚関係と生計維持関係が認められれば、遺族年金を受給することができます。今回のケースは、事実婚関係にある夫と住民票上の住所が異なっていました。そうした場合であっても、申立書の記述から、ていねいに事実関係を洗い出すことが肝要です。

遺族厚生年金が支給される死亡者と遺族の条件

内縁の夫、A男さんが病死したとのことで、Ｂ子さんはＣ子さん（Ａ男さんと死亡した元妻の子）と一緒に遺族厚生年金の請求に来所されました。

Ａ男さんは老齢厚生年金を受給中に亡くなりました。老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、国民年金も含めて保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上あれば、その遺族に遺族厚生年金が支給されます（厚生年金保険法第58条第1項第4号）。
A男さんは死亡当時、被保険者期間25年以上の老齢厚生年金の受給権者であったことは明らかです。

次に、遺族厚生年金を受けることができる遺族は、その受給権者の配偶者、子、父母、孫または祖父母であって、その受給権者の死亡当時、その人によって生計を維持していた遺族です。ただし、子については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、20歳未満で障害等級の1級もしくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないことが要件です。（厚年法第59条第1項）。

ここまででＣ子さんは遺族厚生年金を受給できないことは明らかです。以後、Ｂ子さんが遺族厚生年金を受給できるかどうか、見ていきます。

まず、上記の「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者（以下「事実婚関係にある者」という。）を含みます（厚年法第3条第2項）。

次に、受給権者によって生計を維持した配偶者（＝生計維持要件）とは、被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた配偶者（＝生計同一要件）であって、厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者（＝収入要件）とされています（厚年法施行令第3条の10）。
なお、厚生労働大臣の定める金額とは年収で850万円、所得（年額）で655万5千円です（通知：平成6年11月9日庁保発第36号）。
 
Ａ男さんとＢ子さんの年金記録やＢ子さんの話、持参された書類等を見ていくと、Ａ男さんの戸籍上の妻は15年程前に亡くなっていること、Ｂ子さんには婚姻歴がなく、A男さんとの婚姻の届出をしていなかった事実が認められます。

そこで、Ｂ子さんがA男さん死亡当時、同人によって生計を維持した配偶者（事実婚関係にある者）と認めることができるかどうか、検討していきます。