厚労省は10月11日、国民の健康増進に関する基本的な方向や目標を定めた「健康日本21（第二次）」の最終評価報告書を公表した。

5分野53項目のうち、目標に達したのは8項目、改善傾向にあるのは20項目の28項目（52.8％）で、5割強の項目が改善している。

健康日本21（第二次）は2013年度から開始し、策定時の値と直近値を比較している。最終評価はA（目標に達した）、B（現時点で目標に達していないが改善傾向にある）、C（変わらない）、D（悪化している）、E（評価困難）の５段階評価。

全53項目の内訳をみると、Aは8項目（15.1％）、Bは20項目（37.7％）、Cは14項目（26.4％）、Dは4項目（7.5％）、Eは７項目（13.2％）となった。

目標値に達したのは、健康寿命の延伸や75歳未満のがんの年齢調整死亡率の減少、低栄養傾向の高齢者の割合の増加抑制など。 悪化しているのは、メタボの該当者および予備群の減少、適正体重の子どもの増加、睡眠による休養を十分にとれていない者の割合の減少、生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少となった。

次期プランは2024年度開始

健康日本21（第二次）に続く、2024年度開始の次期プランについては、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の「次期国民健康づくり運動プラン（令和6年度開始）策定専門委員会」で9月26日から検討がスタートしており、来年春を目途に公表される予定。