厚労省は10月17日、中医協の費用対効果評価専門部会・薬価専門部会・保険医療材料専門部会合同部会に、医薬品などの費用対効果評価の本格的な実施に向けた仕組みについて、今後論点となる事項を示した

◇対象品目◇対象から除外する品目◇対象患者が少ない医薬品等を阻害しない配慮◇総合的評価（アプレイザル）で配慮する要素◇価格調整の範囲─などが論点となった。

また、今後高額な医薬品などが相次いで登場することを想定した費用対効果評価の活用方法については、当面は保険収載の可否では用いず、価格調整のみで用いるとの意見で一致した。ただ、将来的には保険収載の可否で用いることを検討すべきとの意見も出た。