中医協総会は２月７日、30年度診療報酬改定の内容を了承し、加藤勝信厚労相に答申した。田辺国昭会長が高木美智代副大臣に答申書を手渡した。

今回改定では、入院医療の評価体系を大きく見直し、看護配置など基本部分と診療実績などからなる上乗せで構成する形にした。７対１入院基本料はなくなり、７段階の急性期一般入院料になった。段階的な評価にすることで、７対１からの転換を促す狙いがある。

外来医療では、かかりつけ医機能を評価する初診料の加算として、「機能強化加算」（80点）を創設した。オンライン診療料（70点）も新設され、情報通信機器を用いた診療を後押しすることになった。

田辺会長が今回改定を総括。「第一に抜本的な薬価制度改革を行った。第二に費用対効果評価の仕組みが試行的に始まる。第三に地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機能の分化・強化、連携や地域連携を推進する改定とした。第四に基本的な入院料の評価部分と診療実績に応じた段階的な評価を組み合わせた新しい入院医療の評価体系を打ち出した」と強調。

入院については、「重症度、医療・看護必要度」の基準値で支払側と診療側の意見が一致せず、公益裁定になったが、「あるべき姿に向け、着実に一歩を踏み出した」と評価した。