厚労省は２月８日の訪日外国人旅行者等に対する医療の提供に関する検討会に、「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査」の速報値を報告した。都道府県を通じて全病院に調査を依頼したところ約半数の4397病院から回答があった。

外国人患者対応の専門部署を設けているのは66病院（1.5％）、外国人患者対応マニュアルが整備されているのは312病院（7.0％）、外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置しているのは82病院（1.8％）にとどまっている。

また厚労省は平成31年度に全体で５日間程度のコーディネーター養成研修を実施することも説明。職種は問わない。