厚労省は11月10日の社会保障審議会・介護保険部会に、高齢者の自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するための交付金に関する評価指標案を示した。

交付金の交付は平成30年度から実施の予定で、地域包括ケアシステムの構築等に向けた保険者機能の強化や都道府県による市町村支援を進めることを狙う。市町村向けの指標案は59項目、都道府県向けは20項目を示した。

新たな交付金の交付に加え、財務省からは調整交付金を活用することも提案されていることには、賛否両論が出た。