内縁の妻が遺族年金を請求するケースはさまざまです。今回は、亡夫と14年前に離婚し、その後、亡夫とは別居しているけれども、内縁の妻であったと本人が主張しているケースです。

収入要件を満たす「内縁の妻」の遺族年金請求について

夫のAさんが死亡したので遺族厚生年金の請求をしたいと、Ｘ子さんが3月10日に来所されました。X子さんは内縁の妻ということですが、Aさんの死亡時点では別居していました。

そこで最初に、死亡したＡさんの年金加入歴等を基礎年金番号で調べると、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上あり、老齢厚生年金の受給権者でした。Aさんは遺族年金支給のための死亡者の要件を満たしており、「適格死亡者」であることがわかりました。

次に、Ｘ子さんが、Aさん死亡時においてAさんとの生計維持関係が認められるか否かを確認します。事実上婚姻関係と同様の事情にある「内縁の妻」も、遺族厚生年金の受給権者となる死亡した者の「配偶者」に含まれます。
また、適格死亡者との生計維持関係が認められるには、年額850万円以上の収入または年額655万5000円以上の所得（以下、「基準額」）を将来にわたって有すると認められる者以外の者であることが必要です。

※厚年法第3条第2項、第58条第1項第4号及び第59条、厚生年金保険法施行令第3条の10並びに「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（平成23年3月23日年発0323第1号厚生労働省年金局長通知（以下「23年通知」）

X子さんは、Aさん死亡の当時、前述の2つに該当しているように見え、遺族厚生年金が支給される要件は満たしているように思われました。