経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会は４月28日、社会保障ワーキンググループ（WG）から今後の対応の方向について報告を受けた。

平成30年度の診療報酬・介護報酬同時改定については「地域医療構想の実現に資するよう病床の機能分化・連携を推進する入院基本料のあり方を検討する」とした。新施設の介護医療院については「介護療養病床等からの早期転換を促進するための報酬体系・施設基準を設定する」としている。